２つの献金、首相に火種…追及に逃げの姿勢

読売新聞 7月28日(木)10時26分配信

　菅首相の資金管理団体を巡る献金問題が、政権の新たな火種になってきた。

　自民党の追及に首相は逃げの姿勢を示し、民主党内からも説明責任を果たすよう求める声が突きつけられている。この問題は終盤国会の大きな焦点に浮上しそうだ。

　「菅首相の『政治とカネ』の問題を追及し、いかに首相にふさわしくないかを国民に示すつもりだ」

　自民党の脇雅史参院国会対策委員長は２７日、記者団にこう述べ、国会で首相の献金問題を徹底追及する方針を強調した。追及の場には、参院東日本大震災復興特別委員会や、８月１１日に「当面の課題」をテーマに開く参院予算委員会の集中審議などを想定している。

　首相が抱える献金問題は二つある。

　首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）は、在日韓国人系金融機関の中央商銀信用組合（横浜市）の元理事から計１０４万円の献金を受領・返金したが、在日韓国人からの献金は外国人からの献金を禁じた政治資金規正法に触れる問題で、東日本大震災当日の３月１１日に明るみに出た。

　もう一つは、日本人拉致事件の容疑者親族が関係する政治団体「市民の党」と連携している政治団体「政権交代をめざす市民の会」（市民の会、神奈川県座間市）に、草志会側が６０００万円超の不透明な政治献金をしていた問題だ。 最終更新:7月28日(木)10時26分