汚染がれき、国が直接処理へ…新法で枠組み

読売新聞 7月28日(木)3時1分配信

　政府・民主党は２７日、東京電力福島第一原子力発電所事故により放射性物質に汚染されたがれきなどの廃棄物や土壌の処理を急ぐため、国が直接処理することを柱とする特別措置法を議員立法で制定する方針を固めた。

　現行法が原発敷地外の環境中への放射性物質の大量飛散を想定していないためで、新たな法的な枠組みとなる。民主党は自民、公明両党に共同提案を打診しており、今国会での成立を目指す方針だ。

　同原発周辺は、住宅などの大量のがれきが放置されたままで、廃棄物処理法や土壌汚染対策法は放射性物質は対象外と明記されている。原子炉等規制法も、原発事業者による原発敷地内の廃棄物処理しか想定していない。このため、警戒区域の解除後に住民の早期帰宅を実現するには、汚染されたがれきなどを撤去、処分する枠組みが不可欠となっている。 最終更新:7月28日(木)3時1分

宮城肉牛も出荷制限、政府きょうにも指示

　宮城県産の複数の肉牛から国の暫定規制値（１キロ・グラム当たり５００ベクレル）を上回る放射性セシウムが検出された問題で、政府は２７日、同県産の肉牛について、食肉処理場への出荷を制限する方針を固めた。

　原子力安全委員会に意見を求め、２８日午後にも宮城県知事に指示する。肉牛の出荷を停止させる措置は福島県に続いて２件目。出荷制限が指示されると補償の対象となる。

　政府は同じ県内の複数の市町村から規制値を上回る放射性物質が検出された場合、出荷制限を検討するとしている。宮城県では、県内の複数の自治体が出荷した計６頭の牛の肉で、暫定規制値を上回る同セシウムが検出されており、出荷制限が必要と判断した。同県では年間約３万頭の肉牛が出荷されている。 最終更新:7月28日(木)3時2分

日朝接触 官邸と事前調整 中井氏、交渉に仲介者

産経新聞 7月28日(木)7時55分配信

　菅直人首相の北朝鮮訪問に向け、中井洽（ひろし）元拉致問題担当相が中国・長春で北朝鮮の宋日昊（ソンイルホ）・朝日国交正常化交渉担当大使と極秘接触した問題で、中井氏が訪中前に政府首脳と会い、交渉方針を事前調整していたことが２７日、分かった。複数の日朝関係筋が明らかにした。政府は一切の関与を否定しているが、実際は首相官邸が「二元外交」を主導していたことになる。

　関係筋によると、政府首脳と中井氏の会談は７月中旬に都内で行われた。

　政府首脳は、北朝鮮が拉致問題で譲歩し、進展があれば首相の「延命」につながるとの考えを示し、中井氏に期待感を表明。「８月上旬までに日本政府として状況を見極めたい」との旨を伝えたという。

　また、中井氏の極秘接触には北朝鮮側の意向を伝える仲介者がいたことも判明した。北朝鮮は仲介者を通じ昨年末から中井氏ら複数の与党議員との接触を開始した。外務省がこの動きを把握したのは今春になってからで、すでに数回の接触が行われていた。国会議員ルートを通じた北朝鮮との交渉はリスクが大きく、過去に失敗例が多いことから、外務省は仲介者の動きを警戒していたという。

　一方、中野寛成拉致問題担当相は２７日の衆院外務委員会で「中井氏の要請を受け、休暇を取って中国を訪問した職員がいる」と述べ、政府の拉致問題対策本部事務局職員の同行を認めた。職員は通訳や案内を行い、旅費は自ら支払ったという。海外渡航に必要な許可申請はしていなかった。職員は事務局に「中井氏が言ったこと以外に申し上げることはない」と詳しい説明を拒んだという。

　中井氏は２７日、本部長を務める民主党拉致問題対策本部役員会で「（訪中は）ふるさとを見て泣いて帰ってきただけだ」と説明し、宋氏との接触を重ねて否定した。

自民議員の鬱陵島視察 幹事長が中止要請

自民党の「領土に関する特命委員会」（委員長・石破茂政調会長）の４人が８月１～４日に訪韓し、竹島に近い鬱陵（ウルルン）島を視察する計画に対し、石原伸晃幹事長が中止を求めたことが２７日、分かった。韓国政府による訪問中止要請を受けての判断だとみられるが、自民党は民主党政権の外交を「弱腰」と批判してきただけに「過剰な配慮」との批判が出る可能性がある。

　石原氏は２７日、鬱陵島訪問を計画した特命委の新藤義孝委員長代理らと党本部で約４０分間会談。「韓国の状況は非常に厳しく、身の安全が保たれるか非常に心配だ」などと懸念を表明。さらに国会日程や政局が微妙な時期であることなども挙げ、視察を中止するよう求めた。これに対し、新藤氏らは「韓国を刺激しに行くわけではない。（視察を中止すれば）自民党の外交姿勢が問われる」と反発し、結論は先送りとなった。党執行部は同時期にクウェートなどを訪問する小池百合子総務会長らの海外渡航は認めており、国会日程は中止要請の理由にならない。視察団の一人は「韓国政府から党に働きかけがあったのではないか」と打ち明けた。

　一方、石破氏は２７日の記者会見で「鬱陵島に日章旗を立てて『竹島はわが領土なり』という意図は毛頭ない。お互いにどういう主張をしているのか理解することが必要だ。現場に行かなければ分からない」と述べ、予定通り視察すべきだとの考えを強調した。

　視察を予定しているのは新藤氏、平沢勝栄、稲田朋美両衆院議員、佐藤正久参院議員の４人。佐藤氏はすでに参院から海外渡航の了承を得ており、１人でも視察する意向を示している。

２つの献金、首相に火種…追及に逃げの姿勢

読売新聞 7月28日(木)10時26分配信

　菅首相の資金管理団体を巡る献金問題が、政権の新たな火種になってきた。

　自民党の追及に首相は逃げの姿勢を示し、民主党内からも説明責任を果たすよう求める声が突きつけられている。この問題は終盤国会の大きな焦点に浮上しそうだ。

　「菅首相の『政治とカネ』の問題を追及し、いかに首相にふさわしくないかを国民に示すつもりだ」

　自民党の脇雅史参院国会対策委員長は２７日、記者団にこう述べ、国会で首相の献金問題を徹底追及する方針を強調した。追及の場には、参院東日本大震災復興特別委員会や、８月１１日に「当面の課題」をテーマに開く参院予算委員会の集中審議などを想定している。

　首相が抱える献金問題は二つある。

　首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）は、在日韓国人系金融機関の中央商銀信用組合（横浜市）の元理事から計１０４万円の献金を受領・返金したが、在日韓国人からの献金は外国人からの献金を禁じた政治資金規正法に触れる問題で、東日本大震災当日の３月１１日に明るみに出た。

　もう一つは、日本人拉致事件の容疑者親族が関係する政治団体「市民の党」と連携している政治団体「政権交代をめざす市民の会」（市民の会、神奈川県座間市）に、草志会側が６０００万円超の不透明な政治献金をしていた問題だ。 最終更新:7月28日(木)10時26分