汚染がれき、国が直接処理へ…新法で枠組み

読売新聞 7月28日(木)3時1分配信

　政府・民主党は２７日、東京電力福島第一原子力発電所事故により放射性物質に汚染されたがれきなどの廃棄物や土壌の処理を急ぐため、国が直接処理することを柱とする特別措置法を議員立法で制定する方針を固めた。

　現行法が原発敷地外の環境中への放射性物質の大量飛散を想定していないためで、新たな法的な枠組みとなる。民主党は自民、公明両党に共同提案を打診しており、今国会での成立を目指す方針だ。

　同原発周辺は、住宅などの大量のがれきが放置されたままで、廃棄物処理法や土壌汚染対策法は放射性物質は対象外と明記されている。原子炉等規制法も、原発事業者による原発敷地内の廃棄物処理しか想定していない。このため、警戒区域の解除後に住民の早期帰宅を実現するには、汚染されたがれきなどを撤去、処分する枠組みが不可欠となっている。 最終更新:7月28日(木)3時1分